個人再生とは?お金を借りる時の注意点も知ろう!

個人再生とは、どのようなものかご存知ですか。債務整理の一つで、借金を減らす方法です。個人再生はどのような人が適用できるのでしょうか。また、メリットやデメリットを知っているといいですよね。これから、個人再生についてご説明します。

また、お金を借りる時の注意点もご紹介しますので、興味のある方は参考にしてみてください。

個人再生の特徴とは?

個人再生とは、裁判所を通して借金を減らす方法です。一般的には借金を約1/5まで減らすことができ、任意整理よりも借金を減らせます。決まった弁済額を3年~5年の間に支払えば、残りの借金が免除される仕組みです。

基本的には3年での支払いを目標にしていて、状況によって5年に延長します。個人再生手続き中に支払う総額は「最低弁済額」と呼び、資産状況や負債額に応じて決まるものです。よって、借金の圧縮率はそれぞれ異なるでしょう。

個人再生には「小規模個人再生」「給与所得者等再生」の2種類があります。この2つは、「最低弁済額」と「債権者の同意の有無」が異なる点です。小規模個人再生では、自営業やアルバイトでも条件を満たしていれば手続きすることができます。

しかし、再生計画を決定する時、債権者の1/2以上から賛成されなければなりません。一社から借金をしている場合は、その一社から同意を得ないと、個人再生手続きができないのです。また、数社から借金をしている時は、過半数以上の反対があると適用外になります。

給与所得者等再生の対象は、勤め人などの安定した収入がある人です。最低弁済額を決める方法は、「負債額から計算」「財産から計算」「収入から計算」の3種類です。具体的には、負債額が100万円未満の場合は全額、100万円~500万円では100万円、500万円~1500万では負債額の約1/5になります。

具体的に700万円の負債がある時は140万円、1500万円の負債では300万円ぐらいになるでしょう。

1500万円~3000万円の場合最低弁済額は300万円、3000万円~5000万は負債額の約1/10です。

個人再生は5000万円以下の借金が適用されるため、500万円以上の弁済額になることはありません。

財産から計算する時は、所有している住宅や車など、財産として判断できるもので算出します。収入から計算する場合、所得税や住民税・社会保険料などが判断材料です。小規模個人再生では、「負債額からの計算・財産からの計算」を比較して高い方の金額になります。

給与所得者等再生では、3つ全てを計算してから一番高いものです。

個人再生の条件とは?

債務整理には、任意整理・個人再生・自己破産があり、それぞれ条件が異なります。個人再生の条件は、将来的に継続または反復した収入があることです。定期的な収入がない場合、対象ではありません。また、再生計画案に沿って返済していけることも重要視されます。

積立トレーニングの様子を確認し、延滞などをしてしまった場合は適用外になるでしょう。利息制限法で引き直し計算をした後の借金総額が、5000万円以下も条件です。小規模個人再生の場合、債権者から1/2を超える同意を得なければなりません。

給与所得者等再生では、破産決定がされていないこと、過去7年以内に個人再生をしていないことなどの条件もあります。

個人再生のメリットとデメリット

個人再生のメリットは、借金の返済額を減らせることです。減らせる借金額も大きく、任意整理よりも大幅に減額できます。また、条件が合えば住宅を手放さなくてもいいのはメリットです。自己破産の場合、住宅などの資産は全て没収されてしまいます。

個人再生には住宅ローン特例があり、住宅ローンを支払いながら借金の返済ができるのです。さらに、賃貸業者から届く督促が止まります。弁護士から受任通知を受け取ったクレジット会社や消費者金融は、督促を止めなければならないという決まりがあるのです。

個人再生のデメリットは、裁判所を介すため官報に載ることです。官報には名前や住所が掲載されるため、他の人に知られてしまう可能性があります。また、金融会社が利用しているブラックリストにも載ってしまうでしょう。

ブラックリストは約5年~10年で解除されますが、その間はクレジットカードの作成などができません。債務整理の債権者とは、ブラックリストが解除された後でも、取引不可能になることがあります。

個人再生の手続き方法とは?

個人再生の手続き方法は裁判所によって異なり、個人再生委員の選任がある・ないの違いがあります。個人再生委員は債務事件に詳しい弁護士が担当し、申立人の財産や負債状況の確認・積立トレーニング・再生計画案の指導などをする人です。

積立トレーニングとは、履行テストともいいます。個人再生では、減額した借金を固定期間の間に返済することが必要です。また、毎月定期的に返済しなければならず、延滞などは許されません。そこで、毎月決められた金額を銀行口座に入金し、積立していけるかを確かめるトレーニングがあるのです。

その時点で履行不可能な場合、個人再生ができないこともあります。具体的な手続きでは、最初に裁判所に申立書を提出します。提出すると個人再生委員を選任し、その人と面接をすることになるでしょう。面接場所は、弁護士会館もしくは個人再生委員の法律事務所で、内容は申立書の確認です。

手続きを開始できるかは、個人再生委員の意見を聞いて裁判所が決定します。手続き開始と共に積立トレーニングも始めるでしょう。通常は、トレーニング期間は6ヶ月です。借金の金額が決定したら、再生計画案を作成します。

再生計画案は、債権者にも認めるか否かを確認し、意見聴取や書面決議がされるでしょう。認可が決定した翌月から弁済開始で、決められた金額を返済していきます。

お金を借りる時の注意点

お金を借りる時は、しっかりとした返済計画を立てることが大切です。返済が無理な借金を繰り返していると、どんどん返済額がたまってしまいます。通常の借金には利息がつくため、返す期間が長くなるほど返済額も多くなってしまうのです。

また、お金を借りる機関によって、利息の割合が異なります。銀行なら利息は低めですが、消費者金融などは高くなるでしょう。返済が難しくなると、さらにお金を借りて返済しようとする人がいます。しかし、それは個人再生などの債務整理に近づくだけです。

複数の借金をしてしまうと、返済がさらに大変になります。もし、返済が難しいと判断したら、債務整理を選択するのも一つの手段です。

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